議案第８２号 令和８年度墨田区一般会計予算、議案第８３号 令和８年度墨田区国民健康保険特別会計予算、議案第８４号 令和８年度墨田区介護保険特別会計予算、議案第８５号 令和８年度墨田区後期高齢者医療特別会計予算 四議案に対し、賛成の立場から意見開陳を致します。
意見開陳
令和８年度予算編成は、一般会計予算額１５５９億２６００万円、予算総額２１４８億７５００万円と前年度に引き続き過去最大額を更新した。
これまでの区財政運営は特に瑕疵は見当たらず、引き続き健全な財政運営の下、令和８年度各事業においては、年度目標に到達すべく成果を出して頂く事を期待する。
次に、２３区特別区は東京都財政と密接な関係にあり、これからも２３区内法人の動向が墨田区財政にも大きく影響するものと考える。墨田区においては区内経済に対し、物価高対策や経済活性化策を図り、投資や支援等を効果的に８年度もしっかりと区行政の責務を果たして欲しい。
また、当年度は墨田区基本計画の策定年度にあたる。今後の日本経済の動向、東京都内経済の調査分析を視野に入れ、将来の区財政予測を的確に図り、実現可能な墨田区基本計画の策定にあたるよう要望する。
次に、区長をはじめ区全職員に申し上げるが、過去最高額の当予算の原資は、一部を除く全ては納税者の血税である。現下のコストプッシュインフレにおける物価高によって税収が増えている側面もあり、区民の生活コストに大きな影響を生じている現状をしっかりと認識した上で、緊張感をもって予算執行にあたって頂きたい。
次に主な内容について意見を述べる。
最初に、一般会計の性質別予算内訳については、質疑で意見を述べた「戦略的投資」に資する総額を見える化することを提案した。改めて述べるが、戦力的投資の定義づけは、地域の持続可能性や新たな付加価値の創出を目的とした重点的な財源投資を指すものである。
将来に向けた墨田区の発展を戦略的に目指す取り組みの規模を単年度において示すことによって、投資的経費の内訳がより鮮明となり、一般会計の予算編成の意図が大枠として区民や区議会に対して明確に伝わるものと考えるが検討を求める。
次に、町会自治会への活動支援については、経年の予算額の推移を指摘したところである。近年の町会自治会の加入率低迷、役員の高齢化問題に対する区の向き合い方が消極的に見えるように感じざるを得ない。
区は町会自治会に対して後押しや伴走型支援を行っているが、以前から意見をしている呼び水型支援を行う必要があると考える。組織の負担軽減も大切なことではあるが、町会自治会の下部組織の活性化こそが地域住民のイメージ変化にもつながるものと思う。町会自治会の女性や若者の活動に力を与えるためにも新たな投資をするべきではないか検討を求める。
次に、すみだ五彩の芸術祭については、準備年度から８年度実施年度において総額６億円規模のイベント事業となる。文化芸術には金がかかるとはよく言うが、すみだ祭りを遥かに超える墨田区過去最大の予算規模のイベントについては区民の理解を得ることが誠に重要と考える。事業目的や開催内容の周知を極め細やかく行うことを求める。
また、文化芸術を区民に身近に感じて貰うためにも参加されるアーティスト等と区民の交流も大事ではないかと考える。海外アーティストが参加されることからもMICE的な取組も考えられるが検討を求める。
次に、規制強化に伴う新たな民泊対策については、過日成立した条例に基づき４月から施行される。その条例については、既存の民泊事業者に遡及適用ができない事がネックとなるが、条例施行後における監視指導体制の強化の中で、既存の民泊施設に対しても立地周辺の住民とのトラブルが発生しない様、十分注意を払うことを求める。
条例施行後は、新旧民泊施設の状況の推移を見守りたいと思うが、問題が発生した場合には条例改正も視野にいれた心づもりがあることを申し述べる。
引き続き、持続可能な地域を堅持する立場での取組を望むものである。
次に、福祉のまちづくり推進について、主にハード面についての質疑を行った。
墨田区福祉まちづくり構想は、東京都福祉まちづくり条例に準ずるものと考えるが、東京都が示す「東京都福祉まちづくり整備基準適合証」を認証される公共並びに民間建築物が墨田区内に多く展開されることが理想である。
認証基準のハードルが高いとされているが、墨田区としては公共施設における認証取得の努力をすると共に、民間に対しては誘導を模索することを求める。
また、区内バリアフリー整備については、後日報告予定のバリアフリー構想に基づき整備計画、着手がされると思うが、所管がまたがることも考える中では連携を密にされ、福祉まちづくり構想の具現化に務めることを求める。
次に、商業活性化支援について、大規模商業施設と地域商店街との連携について提案をした。両者の共存共栄を図る観点から大規模商業施設を中心とした地域商業圏の創出ができないかということである。大規模商業施設と連携する商店街で消費することによって大規模商業施設でのインセンティブを得られる仕組みの構築が考えられないか。質疑の中で商店街連合会に話をする旨の答弁があったが、是非検討を進めることを求める。
次に、公衆便所の整備について、質疑の中で老朽化している既存の公衆便所が多く存在し、空白地区もあるが改修を優先する旨の答弁があった。状況は理解しつつも、指摘をした竪川緑道公園とその空白地区が重なる二の橋エリアについては、公園利用者の利便性や数年に渡る地域の設置要望もあることから優先性が高いと考える。検討を求める。
次に、いじめ不登校防止対策について、公立学校を運営している墨田区においては、こどもを預かる立場としてこの対策は重要課題である。課題解決に向けては、全国各自治体の成功事例等を共有することも重要と考える。国や東京都の新たな取組を注視しつつ更なる対応を講じて頂きたい。
学校の教職員においては、多忙を理解しつつも早期発見・早期対応を常に念頭に入れ
ながら軽微なことも見逃さず生徒児童を引き続き見守って頂くことを要望する。
また、学校における道徳授業についても触れたところであるが、こどもや家庭に関わる問題を引き続きテーマとし、学校はこども達とその問題に向き合う中での人権教育を育んでいくことを望む。
併せて、いじめ不登校相談体制については、学校並びに教育センターの役割が重要と考え、体制強化に務められることを求める。
最後に、近年、こどもの連れ去りや行方不明が毎年全国的において発生している事に懸念をしている。本区においてはその事例は上がっていないと思うが、こどもの登下校に際しては現在、地域の目が薄れてきている中で、こどもの見守り体制を検証する必要があると考えるが対応を求める。
以上、抜粋して主なことに触れましたが、款別・総括質疑において取り上げた事柄に対しても、内容を十分斟酌の上、区政運営に反映することを要望します。
最後に、日本共産党墨田区議団提出の予算組み替え案に対しては同意致しかねますが、
現在の日本の景気動向を見るにあたっては、継続した物価高騰と実質賃金の低迷が区民の生活に大きく影響し、更なる格差が生じる事を懸念しているところです。
区長に於かれましては、区民の実体経済を良く分析すると共に、国や東京都に対し、区長会などを通じて、実効性ある経済対策や国民都民負担の軽減について、意見や要望を出して頂きたくお願いをしたいと思います。
以上をもって無所属すみだの意見開陳と致します。