＜第２号＞2021年2月発行
２０２１年。今誰もが新型コロナ終息の年であって欲しいと念じているに違いないと思います。
年明けから早一か月あまりが経つ中で、特に東京を始めとする都市圏においては、急激な感染拡大における影響が医療並び経済に深刻な影を落としております。
昨年は、コロナ対策と経済の両立が命題となっていた感がありますが、今となれば国民の大半は「コロナ終息せずして経済復活無し」と想いを固めているのではないかと考えます。
今やらなければならない事は、緊急事態宣言が発令される如何にかかわらず、確かな補償を持って国民へ真摯に感染防止をお願いすることであります。
また、補償施策の制度設計については、感染防止対策が生業や生活に係る影響についてもっと綿密にシュミレーションすべきと考えます。
次に緊急課題として、「医療崩壊の回避」を成し遂げなければなりません。
現在、コロナICUや病床が 急激な感染拡大によって、新規 感染者が直ぐに入院できないほど逼迫状態にあるわけです。問題として患者受入れもそうですが、合わせて通常医療にも大きな影を落としています。
東京都は、都立公社病院三施設をコロナ専門病院として現在のコロナ病床１１００床から１７００床に拡充する方針を打ち出しました。しかしながらその分、通常医療病床の減少につながるわけです。国は今、民間病院の協力状況（２割だけの協力）に苦言を呈していますが、病院の規模や通常医療の維持、感染リスク等のハードルを度外視できないと思います。
東京都は急激な感染拡大の折、現行の総病床数の中で遣り繰りをしようとしていることが本末転倒であり、何故、重篤並びに療養病床を確保する方策として、新たなコロナ専門病院を暫定的にも設置するという考えに至らないのかと不思議でなりません。医療人材や設置場所が確保できないから？果たしてそうなのでしょうか。努力をすべきであります。
私は、現在の築地市場跡地や２３区内の都立公園など都有地を活用し、出来る限り、スピーディーで耐震性の高い建築方法による暫定的なコロナ専門病院の新設を行うべきと考えます。医療人材確保については、知事は国としっかり連携協力体制をとるべきです。東京都は単独でこの危機は乗り越えられないと肝に銘じるべき。
